概要

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協議会概要

協議会情報

普及に向けて

協議会情報

協議会情報

名称	全国非開削普及協議会
会長	岡本　州雄
事務所地	東京都八王子市左入町87-1
ｔｅｌ	042-696-5200
ｆａｘ	042-696-5237
目的	本会は、非開削工法の普及、工事量の拡大及び技術の向上により、非開削工法の健全な発展を図ること、並びに会員相互の親睦を図ることを以って目的とする。
事業	本会は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 地方自治体へのプレゼンテーション (2) シュミレーションのフィードバック (3) リース情報の提供 (4) 非開削工法についての調査研究、施工技術の改善及び歩掛の研究 (5) 非開削工法についての普及、宣伝、工事量の拡大 (6) 講演会、研究会等の開催、及び関係資料、図書の刊行 (7) 前各号の他、本会の目的を達成するために必要な事業

会長の挨拶

趣旨

我が国の下水道整備は、現在、大都市では概成しつつありますが、地方の中小都市ではその普及率は４割程度の状況にあります。そのため、国においては、ナショナルミニマムである下水道を早期に普及することを目的に様々な施策を実施しています。　近年、毎年の下水道管渠の築造工事延長は、８千ｋｍ～１万ｋｍに及んでいますが、その約９４％は管径が４５０ｍｍ以下の小口径管です。これは、現在の下水道整備の重点が、都市周辺部や地方の中小都市に移行してきたことの現れです。しかも、これらの小口径管の築造工事では、下水管自体が小さいことと、埋設される位置が道路の下比較的浅いことから、ほとんどの場合、道路を上部から掘り割る「開削工法」で施工されています。しかし、なかには、人の背丈をはるかに超える深さ２ｍ以上にも道路を掘り下げて、下水管渠を敷設している工事も見受けられます。　下水道管渠の開削工事では、管渠を敷設する区間の道路を溝状に深く掘り下げるため、道路舗装の破砕除去、土留め材の設置撤去、土砂掘削重機の運転などに際し、大きな騒音や振動が発生してしまいます。また、大掛りの工事だと工事期間も長くなり、その間、道路交通を制限しなければなりません。さらに、大量の発生する建設残土の処理は、大きな社会問題ともなります。このような開削工事では、都市の社会活動を始め市民生活にも多大な影響が及ぶことがあります。　全国非開削普及協議会は、開削工事に伴う様々な障害を軽減、回避するため、技術の進んだ推進工法など、非開削技術のさらなる活用を提案いたします。
会長　岡本　州雄

推薦の言葉

非開削工法普及に向けて

私たちが快適な生活を送るためには、どのような生活インフラが必要でしょうか。また、それらのために、どの程度の地下埋設パイプラインが必要でしょうか。　これまでの整備実績によれば、大都市の市街地では、一つのインフラ供給に必要なパイプラインの延長は、都市住民一人につき約５ｍ程度と言われています。水道、下水道、電力、通信、ガスなど５つのサービスを受けようとすれば、一人あたり２５ｍのパイプライン、百万人都市であれば都市全体で２万５千ｋｍの延長となります。なかでも、水道、下水道、ガス供給はすべて地下埋設管によるサービスが前提です。　これらの地下埋設パイプラインを新たに整備し、管理、補修、改築あるいは敷設換え、更新する事業は、都市が存続する限りなくなりません。しかし、これらの膨大な地下埋設パイプラインの一部に何か異常が生ずるたび、道路を上部から掘削して手当てしていたのでは、道路本来の交通機能は保持できません。将来にわたり、道路を掘り返さずに、あるいは、それを最小限に止めて、都市インフラ機能を保持、向上させる技術が、今、求められています。それが「非開削技術」であり、それを活用する「非開削工法」となります。　非開削工法は、医療技術に例えれば、内視鏡手術と言えます。外科手術を全身麻酔での開腹手術で行えば、手術前の検査、準備が大掛りとなるほか、手術時間は長く、手術後の回復期間も長くなります。結果として、患者の負担が大きく、社会復帰にも長期間を要します。これは、地下埋設パイプラインを大掛りな開削工法で敷設するか、それに替えて、推進工法など非開削工法で施工するかの違いと言えます。内視鏡と腹腔鏡を駆使した高度な医療技術が”人に優しい”と同様に、高度な技術の非開削工法は、正に、”人と街の環境に優しい”救世主となることでしょう。私は、全国非開削普及協議会の趣旨に賛同し、その活動を応援いたします。
公益社団法人日本推進技術協会　専務理事石川和秀