| |
 都市化の進展に伴い、屋根や道路舗装面等の不浸透域増加に伴い、豪雨時の溢水や氾濫が多発する一方、地下水位の低下、湧水の枯渇現象が起き、中小河川での平常時の流量が極端に減少する等の弊害が生じてきています。
地下水の枯渇は、渇水の危険を増すばかりではなく、緑地や街路樹等の潤いを失わせ、ヒートアイランドの一因にもなっています。
特に近年多発するゲリラ型豪雨による甚大な浸水被害の発生に対応すべく、合流式下水道改善事業や新世代下水道支援事業制度の拡充、また平成２１年度に創設された下水道浸水被害軽減総合事業等、国を挙げての取組みがなされています。
合流式下水道改善事業につきましては、平成２５年度末までに対策を講じなければならないこととされていますが、全国１９１都市の合流式下水道改善率は４０％程度にしか過ぎない状況であり、また全国の下水道による都市浸水対策達成率は５４％程度（平成２２年度末）の状況です。
これらの浸水被害を防除するためには、雨水を地下に浸透させ、雨水の流出係数の低減化や水循環機能回復を図ることが有効であり、各種雨水貯留浸透製品等の採用が増加傾向にあります。
その中でも近年注目されてきているのが道路集水ます浸透化工法です。この工法は雨水流出抑制、道路浸水対策、合流改善事業等に貢献可能な画期的な新技術で、今後大きく普及発展していく工法であり、今後各自治体による浸水対策下水道事業として安定的に予算確保がなされ、継続実施されていく工法であります。
先般、平成２２年４月に国土交通省より発表された「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）について」にもＥＧＳＭ工法が具体的事例として紹介されております。
今後、各自治体などの関係各位におかれましても、この機会に是非ともこの有効性（安価で、簡単、環境にやさしい技術）をご理解いただき、採用のご検討をお願い申し上げます。
|
| 会長 岡本 州雄 |
| |
|
